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帰化申請返金保証制度
【返金規定】
「帰化申請返金保証制度」
許可を得られなかった場合は、以下の場合を除いて料金の全額をお客様に返金いたします。
〇返金できない場合
・虚偽の申告があった場合
・ご依頼後に弊社が知らない不利益な事実が判明した場合
・弊社の指示に従った対応又は書類提出に協力しない場合
・年金の未払いがあった場合
・税金の未払いがあった場合(法人税など会社側の税金、本人の住民税などどちらも)
・ご依頼後の犯罪等の事情により不許可となった場合(交通違反を含む)
・申請後の事情の変化により生計を維持できなくなった場合
・保証人の用意ができなくなった場合
・日本語能力が不十分である場合
・申請中にご自身で申請した在留資格更新等が不許可となった場合
・お客様のご都合による結果が出る前の申請の取り下げ
・その他、申請後に許可要件を満たさなくなる事由が生じた場合
原則、上記の料金にてご依頼をお引き受けしますが、犯罪歴がある等特殊な事情がある場合。事前に聞き取り等しっかり行ったうえで申請に適さないと判断できる場合は申請をおすすめしないことや、許可を得られなかった場合の返金保証なしでお引き受けさせて頂く等の方法を提案させて頂くことがございます。あらかじめご了承ください。