ビザ申請サービス料金

無料相談・お見積りをご希望のかたは、問い合わせフォームまたはお電話(行政書士直通の070-8585-4054 受付:平日9:00~21:00)にて面談の日程をご予約ください。ご予約にて土日祝日も対応いたします。対面のご相談は桑名駅・四日市駅・名古屋駅周辺にてお会いできる方のみ。Zoomなど各種オンライン面談は全国対応いたします。

※当事務所では、お手続きの当事者ではない第三者からのご依頼はお引き受けできませんのでご了承ください。

※各種営業電話はご遠慮ください。

【ビザ申請サービス料金一覧】〈返金保証制度対象〉

ビザ申請の種類 申請内容 料金(消費税込・収入印紙代込)
技術・人文知識・国際業務

(就労ビザ)

※転職後の更新は¥95,000

認定申請 ¥95,000
変更申請 ¥95,000
更新申請 ¥55,000
家族滞在

※離婚後の更新は¥95,000

認定申請 ¥95,000
変更申請 ¥95,000
更新申請 ¥55,000
永住申請 会社員の方(給与所得者) ¥135,000
社長・役員の方(事業所得者) ¥160,000
短期滞在 認定申請 ¥55,000
更新申請 ¥35,000
その他ビザ申請(経営管理ビザ除く) 認定申請 ¥95,000
変更申請 ¥95,000
更新申請 ¥55,000

※変更申請・更新申請・永住申請の場合、許可時の在留カードの受取りをご本人様がされる場合は¥10,000割引き致します。

「ビザ申請書類一式作成プラン」

お客様は当事務所がお渡しする必要書類リストをもとに書類を集めて当事務所へ送るだけ!

書類作成から申請代行、許可後の在留カードの受取りまで代行するためお客様は入国管理局へ出向く必要はありません!

〈プランの内容〉

①ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

②お客様ひとりひとりに合わせた必要書類のリストアップ

③ビザ申請書類一式作成と添付書類のチェック

④申請理由書の作成

⑤各種契約書のチェック・作成(雇用契約書のレビューや作成)

⑥本国書類の日本語翻訳※

⑦入国管理局への申請代行

⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑨定期的な進捗状況のご報告

⑩結果通知の受取り

⑪在留カードの受取り(変更・更新・永住申請の場合)

⑫返金保障制度対象

※ベトナム語・韓国語・中国語・英語の翻訳はA4用紙5枚分まで無料、以降1枚につき1枚¥1,500~その他言語は別途お見積り

※お客様が集める書類は取得から3か月以内のものをご用意ください。

※変更申請・更新申請・永住申請の場合、許可時の在留カードの受取りをご本人様がされる場合は¥10,000割引き致します。

「忙しい!時間がない!任せられるものは全て任せたい」

そんなお客様は必要書類等の収集代行サービス¥33,000を追加できます。市区町村役場、法務局、運転免許センター、税務署、県民税事務所など日本の役所等で収集可能な書類を代理収集致します。

【その他サービス料金一覧】

申請内容 料金(消費税込・収入印紙代込)
就労資格証明書交付申請

※転職後すでに就労開始している場合は返金対象外

¥55,000(転職をともなう場合¥95,000) 
資格外活動許可申請(包括許可) ¥22,000(変更・更新申請とセットの場合は¥11,000)
資格外活動許可申請(個別許可) ¥50,000(変更・更新申請とセットの場合は¥30,000)
契約機関に関する届出書類作成 ¥20,000(変更・更新申請とセットの場合は¥5,500)
在留特別許可(書類作成・出頭付き添い) ¥220,000
書類作成のみ 各報酬金額の2割引き
申請日の指定
¥20,000
有料相談サービス(オンライン)※1 ¥5,000(30分)
必要書類等の収集代行※2 ¥33,000

※1ご自身でこれから申請される方やご自身で申請済みの方で、アドバイスがほしい場合等の相談サービスです。

※2日本の役所等で収集可能な書類を代理収集致します。市区町村役場、法務局、運転免許センター、税務署、県民税事務所など

【難易度加算(就労ビザ)】

内容 料金(消費税込・収入印紙代込)
新設会社(決算未到来)での申請 ¥50,000
カテゴリ3の既存会社で新規事業による外国人雇用 ¥50,000
専門学校卒の場合 ¥20,000
1年未満の有期契約で就労ビザ取得 ¥30,000
前職を退職してから3か月以上あとに転職している場合 ¥10,000(6ヶ月以上の場合は¥25,000)
本人が個人事業主(フリーランス)での申請 ¥50,000
社会保険未加入企業での就労ビザ取得 ¥20,000
建設業・工場・派遣社員・農業・漁業・介護業・清掃業・飲食店・コンビニ・免税店・ホテル・倉庫・配達での就労 ※現場除く ¥35,000
実務経験(技能除く)で申請 ¥35,000
高度専門職 ¥38,000
個人事業主に雇用されて就労ビザ取得 ¥30,000
直近の決算が赤字企業での就労(カテゴリ3) ¥30,000(債務超過の場合は¥50,000)
元技能実習生の技術・人文知識・国際業務での雇用 ¥50,000
出国準備期間中(30日以内)からの申請 ¥28,000
※必要書類と情報が当事務所に揃った状態で

在留期限まで14日を切っている場合

※返金対象外

¥38,000

(7日を切っている場合¥77,000)

自己申請・他社申請で不許可がでた場合の再申請 ¥38,000
日本での滞在日数が180日以下の場合での更新 ¥38,000(90日以下の場合は¥55,000)
過去に申請した書類の開示請求を行う場合 ¥55,000
短期滞在からの変更申請のための窓口交渉 ¥38,000
犯罪歴がある場合(罰金刑・拘留等) ¥88,000
自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合 ¥88,000
退去強制歴がある場合 ¥160,000

【難易度加算(日本人の配偶者等)】

実際に会った回数が2回以下(日本への呼び寄せの場合) ¥50,000
結婚相談所経由で出会った場合 ¥38,000
夫婦の年齢差15歳以上 ¥50,000
夫婦の年齢差25歳以上 ¥75,000
日本人側の年収が200万円以下または無職または年金受給者 ¥38,000
正社員ではない場合(パート・派遣など雇用が不安定) ¥11,000
日本人側も海外在住で今後日本に移住する場合 ¥38,000
過去2回離婚歴がある ¥50,000
過去4回離婚歴がある ¥66,000
元技能実習生との結婚 ¥50,000
留学生、家族滞在の資格外活動オーバー(働きすぎ) ¥50,000
留学生で成績不良・出席率不良からの結婚 ¥50,000
不倫状態から交際を始めた場合 ¥50,000
別居状態で更新する場合 ¥55,000
性別変更(手術・戸籍変更済)をした場合 ¥77,000
日本での滞在日数が180日以下での更新 ¥38,000
日本での滞在日数が90日以下での更新 ¥55,000
過去に申請した書類の開示請求を行う場合 ¥55,000
犯罪歴がある場合(罰金刑・拘留等) ¥88,000
自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合 ¥88,000
退去強制歴がある場合 ¥165,000
難民申請をした経歴がある場合の認定申請 ¥55,000
難民申請中からの変更申請※返金対象外 ¥110,000

【難易度加算(定住者)】

15歳以上の連れ子定住 ¥38,000
18歳以上の連れ子定住 ¥55,000
離婚定住で婚姻期間と同居期間が3年未満 ¥38,000
離婚定住で離婚回数が2回以上 ¥50,000
離婚定住で日本国籍の子供なし ¥50,000
離婚定住で日本国籍の子供はいるが親権がない ¥50,000
日系人定住者 ¥55,000
その他告示外定住者 ¥55,000
年収が200万円以下の場合(最新の課税証明書) ¥38,000
老親扶養特定活動(70歳以上) ¥55,000
出席状況不良・成績不良・留年経験あり ¥55,000
過去に申請した書類の開示請求を行う場合 ¥55,000
犯罪歴がある場合(罰金刑・拘留等) ¥66,000
出国準備期間中からの申請 ¥38,000
難民申請中からの変更 ¥110,000
自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合 ¥55,000
退去強制歴がある場合 ¥165,000
※必要書類と情報が当事務所に揃った状態で

在留期限まで14日を切っている場合

※返金対象外

¥38,000

(7日を切っている場合¥77,000)

【オプションサービス】

本国書類の日本語翻訳※ A4サイズ1枚¥1,500~
期限内に認定証明書交付された場合からの変更申請(在留カード受取なし) ¥38,500 ※在留カード受取ありの場合¥55,000
婚姻要件具備証明書の外務省認証手続き代行 ¥38,500 
前婚離婚後14日以内の手続をしていない場合の届出代行 ¥11,000 
メール相談(ご自身で申請されるかた向け) ¥3,000/一往復(初回2往復まで無料)

※ 中国語・韓国語・ベトナム語 1枚¥1,500~¥4,500、英語1枚¥4,500、その他の言語は別途お見積り

【帰化申請サービス料金】〈返金保証制度対象〉

対象 料金(消費税込・収入印紙代込)
会社員の方(給与所得者) ¥200,000
社長・役員の方(事業所得者) ¥220,000
同居家族1名追加につき(同一管轄内) ¥65,000
経営する事業が複数ある場合、1社追加につき ¥75,000
自己申請・他社申請で不許可がでた場合の再申請
¥38,000

「帰化申請フルサポートプラン」

対応エリア:三重県・愛知県西部 法務局への同行不要で全国対応可!

絶対帰化したいあなたへ!

〈プランの内容〉

①お客様おひとりおひとりに合わせた必要書類のリストアップ

②帰化申請書類の一式作成

③必要書類の収集(日本の役所関係書類の収集代行)※1

④本国書類の日本語翻訳※2

⑤動機書(案)の作成

⑥法務局への同行(帰化申請時)※同行不要の場合は¥10,000割引

⑦帰化申請手続き全般のサポート&相談無制限

⑧返金保証制度対象

※1市町村役場、区役所、法務局、運転免許センター、税務署、県税事務所、韓国領事館について代理収集可能

代理収集することができない本国書類や会社関係書類など、お客様にご用意いただく書類もございます。

※2ベトナム語・韓国語・中国語・英語の翻訳はA4用紙20枚分まで無料、以降1枚につき1枚¥1,500~その他言語は別途お見積り

本国書類の翻訳については、お客様ご自身やご家族等が翻訳した書類でも申請可能です。

※お客様が集める書類は取得から3か月以内のものをご用意ください。

「申請後のフォロー」

法務局へ申請後、追加書類などの要請がある場合、法務局から当事務所ではなくお客様に直接連絡が入ります。

追加書類などの要請が入った場合は、当事務所までご連絡ください。結果がでるまでサポートいたします!

【帰化申請その他サービス】

有料相談サービス(オンライン) ¥5,000(30分)

※ご自身でこれから申請される方やご自身で申請済みの方で、アドバイスがほしい場合等の相談サービスです。

【難易度加算(帰化申請)】

同居家族以外の扶養家族がいる場合(本国の両親や兄弟等) ¥18,000
過去5年以内に交通違反が3回以上ある場合 ¥22,000
過去5年以内に免許停止処分になっている場合 ¥33,000
国民年金支払い義務の不履行がある場合(過去1年以内) ¥18,000
家族滞在から単独で帰化 ¥18,000
企業内転勤から帰化 ¥18,000
自宅以外に収益物件を持っている場合 ¥38,000
配当収入がある場合 ¥22,000
自己破産歴がある場合(特別永住者のかた) ¥35,000
無国籍からの帰化 ¥55,000
在留特別許可を受けたことがある場合 ¥90,000
万引き(窃盗)歴がある場合 ¥38,000
暴行・傷害その他の逮捕歴がある場合 ¥90,000
日本人の元配偶者の本籍地がわからず連絡もとれない場合 ¥28,000

 

【経営管理ビザ申請サービス料金】〈返金保証制度対象〉

経営管理ビザ(変更・認定)※ ¥275,000
経営管理ビザ更新申請 ¥77,000
赤字決算だった場合(更新申請) ¥38,000

※認定の場合は日本に協力者がいる場合

「経営管理ビザ申請プラン」

〈プランの内容〉

①経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

②お客様ひとりひとりに合わせた必要書類のリストアップ

③ビザ申請書類一式作成と添付書類のチェック

④申請理由書の作成

⑤事業計画書・年間投資額説明書の作成

⑥株主総会議事録・株主名簿の作成

⑦各種契約書のチェック・作成

⑧本国書類の日本語翻訳※

⑨入国管理局への申請代行

⑩入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪結果通知・在留カードの受取り

⑫返金保障制度対象

※ベトナム語・韓国語・中国語・英語の翻訳はA4用紙20枚分まで無料、以降1枚につき1枚¥1,500~その他言語は別途お見積り

※お客様が集める書類は取得から3か月以内のものをご用意ください。

※変更申請許可時の在留カードの受取りをご本人様がされる場合は¥10,000割引き致します。

【難易度加算(経営管理ビザ申請)】

個人事業主で申請する場合 ¥66,000
自宅兼事務所(一軒家)の場合 ¥38,000
自己申請・他社申請で不許可がでた場合の再申請 ¥38,000
留学生が退学して経営管理ビザを申請する場合で成績不良または出席率不良がある場合 ¥38,000
日本人(永住者)に配偶者が離婚して会社設立し経営管理ビザを申請する場合 ¥55,000
60歳以上65歳未満での経営管理ビザ申請 ¥55,000

【株式会社設立サポート費用】

経営管理ビザ取得要件に適合した株式会社設立支援

内訳 料金(消費税込・収入印紙代込)
当事務所手数料 ¥100,000
定款認証手数料実費(公証役場) ¥50,000+定款謄本代実費¥1,940
印紙税実費(公証役場) 行政書士に依頼すれば無料(自己申請は¥40,000)
登録免許税実費(法務局) ¥150,000
司法書士登記報酬実費 お見積り
合計 ¥301,940+司法書士登記報酬実費

「日本株式会社設立プラン」

〈プランの内容〉

①経営管理ビザ取得を前提とした株式会社設立コンサルティング&相談無制限

②定款の作成

③定款認証手続き

④登記申請書の作成

⑤登記申請(提携先の司法書士が申請)

【合同会社設立サポート費用】

経営管理ビザ取得要件に適合した合同会社設立支援

内訳 料金(消費税込・収入印紙代込)
当事務所手数料 ¥100,000
登録免許税実費(法務局) ¥60,000
司法書士登記報酬実費 お見積り
合計 ¥160,000+司法書士登記報酬実費

「日本合同会社設立プラン」

〈プランの内容〉

①経営管理ビザ取得を前提とした合同会社設立コンサルティング&相談無制限

②定款の作成

③登記申請書の作成

④登記申請(提携先の司法書士が申請)

【日本支店設立サポート費用】

経営管理ビザ取得要件に適合した日本支店設立支援

内訳 料金(消費税込・収入印紙代込)
当事務所手数料 ¥165,000
登録免許税実費(法務局) ¥90,000+登記事項証明書実費¥600
司法書士登記報酬実費 お見積り
合計 ¥255,600+司法書士登記報酬実費

「日本支店設立プラン」

〈プランの内容〉

①海外現地法人による日本支店設立に関する相談・指導&相談無制限

②宣誓供述書原案作成

③海外現地法人関係書類の日本語翻訳

④登記申請書の作成

⑤登記申請(提携先の司法書士が申請)

【ホームページ作成代行費用】

入国管理局提出用の会社案内サイトの構築

内訳 料金(消費税込・収入印紙代込)
基本5ページ(お客様が記事を作成) ¥110,000
基本5ページ(弊社で記事作成) ¥210,000
保守管理料(1年契約) ¥5,500/月

【その他費用】

各種許認可申請 お見積りします
各種契約書作成 お見積りします
登録支援機関登録申請(新規) ¥110,000+印紙代¥28,400

【法人向けサービス】

相談無制限基本プラン ¥11,000/月※年間契約
メール相談(1往復) ¥3,000(初回相談2往復まで無料)
対面相談 30分¥5,000(初回60分無料)

「相談無制限基本プラン」

〈プランの内容〉

①ビザに関わるご相談を回数無制限で相談可能

 チャットワークを使用し原則24時間以内に返信

②外国人従業員様のビザの期限管理(ご希望の場合)

 更新のタイミングをお知らせします

③ビザ申請を20%オフの特別価格でご依頼いただけます。

 例:留学ビザから就労ビザへの変更申請、就労ビザの更新申請など特別価格でお手続き致します。

 外国人従業員様のご家族様のビザ申請にも適用

④月額プラス¥10,000で月3時間までオンライン相談(Zoom)を追加できます。

※料金は当月末日にお支払いください

※解約は前月末日までにお申し出ください

 

【返金規定】

「ビザ申請返金保証制度」

当事務所では、ご依頼いただき申請したにも関わらず、万が一不許可となった場合は無料にて再申請いたします。

最終的に許可を得られなかった場合は、以下の場合を除いて料金の全額をお客様に返金いたします。

〇返金できない場合

・虚偽の申告があった場合

・ご依頼後に弊社が知らない不利益な事実が判明した場合

・税金の未払いがあった場合(法人税など会社側の税金、本人の住民税などどちらも)

・ご依頼後及び申請中の犯罪行為

・弊社及び入国管理局の指示に従った書類提出、対応に協力しない場合

・結果が出る前の依頼の中止や申請の取り下げ(入社辞退や採用中止)

・保証人の用意ができなくなった場合

・偽造書類を弊社に提出したことが判明した場合

・お客様の都合で再申請しない場合

原則、上記の料金にてご依頼をお引き受けしますが、犯罪歴がある等特殊な事情がある場合や、学歴と職務内容の不一致など許可が難しいケースの場合。事前に聞き取り等しっかり行ったうえで申請に適さないと判断できる場合は申請をおすすめしないことや、許可を得られなかった場合の返金保証なしでお引き受けさせて頂く等の方法を提案させて頂くことがございます。あらかじめご了承ください。

「帰化申請返金保証制度」

許可を得られなかった場合は、以下の場合を除いて料金の全額をお客様に返金いたします。

〇返金できない場合

・虚偽の申告があった場合

・ご依頼後に弊社が知らない不利益な事実が判明した場合

・弊社の指示に従った対応又は書類提出に協力しない場合

・年金の未払いがあった場合

・税金の未払いがあった場合(法人税など会社側の税金、本人の住民税などどちらも)

・ご依頼後の犯罪等の事情により不許可となった場合(交通違反を含む)

・申請後の事情の変化により生計を維持できなくなった場合

・保証人の用意ができなくなった場合

・日本語能力が不十分である場合

・申請中にご自身で申請した在留資格更新等が不許可となった場合

・お客様のご都合による結果が出る前の申請の取り下げ

・その他、申請後に許可要件を満たさなくなる事由が生じた場合

原則、上記の料金にてご依頼をお引き受けしますが、犯罪歴がある等特殊な事情がある場合。事前に聞き取り等しっかり行ったうえで申請に適さないと判断できる場合は申請をおすすめしないことや、許可を得られなかった場合の返金保証なしでお引き受けさせて頂く等の方法を提案させて頂くことがございます。あらかじめご了承ください。

【お支払方法】

当事務所では、一部の業務を除き企業様からのご依頼は全額前払い、個人の方からのご依頼はご契約時に着手金として2分の1、入国管理局への申請前に残りの2分の1をお支払い頂きます。※

お支払いの確認がとれたお客様の順に着手致しますので、ご依頼はお早めに。

事前のお見積り以外に費用が発生することはございませんが、万が一追加料金が発生する場合は事前にお客様にご説明のうえ、了承を得たうえで業務に着手いたします。

※分割払いをご希望のお客様は個別に要相談とさせて頂きますのでご相談ください。(原則PayPal払いに限る)

〇お支払方法

お支払方法 現金・銀行振込・PayPal・PayPay
いずれのお支払い方法でも支払総額は同じとなっております
お支払い時期 企業:契約時全額前払い 個人:契約時2分の1、申請前2分の1づつのお支払いとなります。
口座① 銀行名:百五銀行 支店名:桑名駅前出張所
普通:288763口座名義:岡田裕子(オカダユウコ)※振込手数料はお客様負担となります。
口座② 銀行名:PayPay銀行 支店名:ビジネス営業部

口座番号:005-5201132

口座名義:行政書士さくら法務事務所岡田裕子

(ギョウセイショシサクラホウムジムショ オカダユウコ)

※振込手数料はお客様負担となります。

PayPal お申し込み時にPayPal希望とお知らせください。決済リンクをお送りいたします。
PayPay お申し込み時にPayPay希望とお知らせください。支払い用QRコードをお送りいたします。

【お問い合わせ】

当事務所では無料相談をおこなっております。

問い合わせフォームから24時間受付中。初回相談・お見積り無料。

お電話でのお問い合わせは行政書士直通の070-8585-4054(受付:平日9:00~21:00)までお気軽にお問い合わせください。

※各種営業電話はご遠慮ください。

LINEにて週に1度、ビザに関する情報を配信しています。

ご覧になりたいかたは、ぜひご登録ください。LINEID:@481zjsch

ページ上部へ戻る