報酬額一覧

 

行政書士さくら法務事務所では、必要書類の収集代行から書類の作成、申請までをトータルにサポートし、スピーディーで専門性の高い知識と経験をお客様に提供いたします。

わかりやすい表現・表示を心がけておりますが、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、より多くのお客様対応を可能とするため、Zoomによるオンライン相談を実施しております。

スマートフォンがあれば初めての方でも簡単にご利用いただけますのでご安心ください。

Zoomによる初回60分無料相談室のご予約はこちらから。

行政書士さくら法務事務所 代表:岡田裕子

 

【ビザ申請報酬額一覧】

報酬額(円)
在留資格認定証明書交付申請 135,000円+税
在留資格変更許可申請 135,000円+税
在留資格更新許可申請

(転職・離婚後の更新の場合)

50,000円+税

(135,000円+税)

短期滞在 40,000円+税  ※一括前払い
資格外活動許可申請 12,800円+税  ※一括前払い
就労資格証明書交付申請 50,000円+税  ※一括前払い
自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合

犯罪歴がある場合(罰金刑、拘留等)

+80,000円+税
自己申請または他社申請で不許可からの再申請の場合 +35,000円+税
出国準備期間中からの申請 +25,000円+税

 

オプションサービス  

本国書類の日本語翻訳 (中国語・韓国語)

(英語)

(その他の言語)

A4サイズ1枚1,500円~4,500円+税

A4サイズ1枚4,500円+税

別途お見積り

期限内に認定証明書の交付を受けた場合からの変更許可申請 +50,000円+税
短期滞在から変更申請のための窓口交渉

※短期滞在からの変更申請は原則認められておりません

+38,000円+税
前婚離婚後14日以内の届出をしていない場合の届出代行

卒業や転職などによる所属機関等に関する届出代行

+10,000円+税  ※一括前払い

 

備考

※上記の報酬額に追加料金が発生する場合、お客様へ事前にご説明の上、了承を頂いた上で着手致します。

※書類作成にあたっての当事務所からの質問については迅速にご回答頂きますようお願い申し上げます。

ご協力頂けない場合の業務の遅れに関しては責任を負いかねます。

※報酬額の他、翻訳料、申請に係る実費はお客様のご負担となります。

※収集代行した書類の実費(印紙代、郵送代、定額小為替代)は清算時にご請求致します。

※お客様が収集される書類の期限は取得から3か月以内のものをご用意ください。

※着手金としてお申込み時に1/2、業務完了時に1/2ずつお支払い下さい。

 

【ビザ申請サービス内容】

①ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

②お客様ひとりひとりに合わせた必要書類のリストアップ

③必要書類の収集代行(日本の役所関係)

④ビザ申請書類一式作成と添付書類のチェック

⑤申請理由書の作成

⑥各種契約書のチェック・作成

⑦入国管理局への申請代行

⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑨定期的な進捗状況のご報告

⑩結果通知の受取り

⑪在留カードの受取り(変更・更新の場合)

⑫ビザ申請手続きコンサルティング(認定の場合)

 

【永住ビザ申請】

報酬額(円)
会社員(給与所得者) 155,000円+税
社長・役員(事業所得者) 165,000円+税
同居家族の1名追加

自己申請または他社申請で不許可からの再申請の場合

49,800円+税

25,000円+税

オーバーステイ歴がある場合 +50,000円+税
暴行・傷害、その他逮捕歴がある、罰金刑を受けた場合 +70,000円+税

 

オプションサービス

本国書類の日本語翻訳 (中国語・韓国語)

(英語)

(その他の言語)

A4サイズ1枚1,500円~4,500円+税

A4サイズ1枚4,500円+税

別途お見積り

 

備考

※上記の報酬額に追加料金が発生する場合、お客様へ事前にご説明の上、了承を頂いた上で着手致します。

※書類作成にあたっての当事務所からの質問については迅速にご回答頂きますようお願い申し上げます。

ご協力頂けない場合の業務の遅れに関しては責任を負いかねます。

※報酬額の他、翻訳料、申請に係る実費はお客様のご負担となります。

※収集代行した書類の実費(印紙代、郵送代、定額小為替代)は清算時にご請求致します。

※お客様が収集される書類の期限は取得から3か月以内のものをご用意ください。

※着手金としてお申込み時に1/2、業務完了時に1/2ずつお支払い下さい。

 

【永住許可申請サービス内容】

①永住ビザ申請手続き全般に関するコンサルティング&相談無制限

②お客様ひとりひとりに合わせた必要書類のリストアップ

③必要書類の収集代行(日本の役所関係)

④永住ビザ申請書類一式作成と添付書類のチェック

⑤申請理由書の作成

⑥各種契約書のチェック・作成

⑦入国管理局への申請代行

⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑨定期的な進捗状況のご報告

⑩結果通知の受取り

⑪在留カードの受取り(変更・更新の場合)

 

【帰化申請報酬額】 帰化申請対象エリア:愛知県・三重県

  報酬額(円)
会社員(給与所得者) 180,000円+税
社長・役員(事業所得者) 200,000円+税
同居家族1名追加 49,800円+税
別居家族で同管轄1名追加 100,000円+税
別居家族で別管轄1名追加 150,000円+税
経営する法人1社追加 59,800円+税
退去強制歴・オーバーステイ歴がある場合 +100,000円+税
自己申請または他社申請で不許可からの再申請の場合 +35,000円+税

 

オプションサービス

本国書類の日本語翻訳 (中国語・韓国語)

(英語)

(その他の言語)

A4サイズ1枚1,500円~4,500円+税

A4サイズ1枚4,500円+税

別途お見積り

 

備考

※上記の報酬額に追加料金が発生する場合、お客様へ事前にご説明の上、了承を頂いた上で着手致します。

※書類作成にあたっての当事務所からの質問については迅速にご回答頂きますようお願い申し上げます。

ご協力頂けない場合の業務の遅れに関しては責任を負いかねます。

※報酬額の他、翻訳料、申請に係る実費はお客様のご負担となります。

※収集代行した書類の実費(印紙代、郵送代、定額小為替代)は清算時にご請求致します。

※お客様が収集される書類の期限は取得から3か月以内のものをご用意ください。

※着手金としてお申込み時に1/2、業務完了時に1/2ずつお支払い下さい。

 

【帰化申請サービス内容】

①帰化申請手続き全般に関するサポート&相談無制限

②お客様ひとりひとりに合わせた必要書類のリストアップ

③必要書類の収集代行(日本の役所関係)

※市役所、法務局、法務省、運転免許センター、税務署、県税事務所、韓国領事館が可

④帰化申請書類一式作成

⑤動機書の作成

⑥法務局への同行(帰化申請時)※同行不要の場合は10,000円割引致します

⑦入国管理局への申請代行

⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

 

【会社設立・経営管理ビザ報酬額】

報酬額(円)
経営管理ビザ(認定・変更)※認定は日本に協力者がいる場合

※別途、下記会社設立費用と報酬がプラスされます。

※事業内容によって、各種許認可申請が必要となることもございます。

(古物商許可、免税店、人材紹介業、不動産業、建設業など)

各種許認可申請、各種契約書作成については別途お見積り致します。

250,000円+税

サービス内容

①経営管理ビザ申請手続き全般に関するコンサルティング&相談無制限

②お客様ひとりひとりに合わせた必要書類のリストアップ

③在留資格認定(変更)申請書類作成

④事業計画書の作成

⑤年間投資額説明書の作成

⑥株主総会議事録・株主名簿の作成

⑦申請理由書の作成

⑧各種契約書の作成・チェック

⑨入国管理局への申請代行

⑩入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪結果通知の受取り

 

株式会社設立

内訳 報酬額(円)
当事務所手数料 100,000円+税
定款認証料(公証役場・実費) 52,000円+税
印紙税(公証役場・実費) 0円(自己申請の場合は通常40,000円)
登録免許税(法務局・実費) 150,000円+税
司法書士登記報酬(実費) 別途お見積り

サービス内容

①株式会社設立に関するコンサルティング&相談無制限

(経営管理ビザ申請を前提とした)

②定款原文の作成

③定款認証手続き(公証役場)

④登記申請書の作成

⑤登記申請(法務局)

※登記申請はお客様ご自身で法務局でお手続き頂くか、当事務所提携の司法書士事務所にておこないます。

合同会社設立

内訳 報酬額(円)
当事務所への手数料 100,000円+税
登録免許税(法務局・実費) 60,000円+税
司法書士登記報酬(実費) 別途お見積り

サービス内容

①株式会社設立に関するコンサルティング&相談無制限

(経営管理ビザ申請を前提とした)

②定款原文の作成

③登記申請書の作成

④登記申請(法務局)

※登記申請はお客様ご自身で法務局でお手続き頂くか、当事務所提携の司法書士事務所にておこないます。

 

経営管理ビザ単体のご依頼報酬

内訳 報酬額(円)
経営管理ビザ(変更) 200,000円+税
経営管理ビザ(更新) 70,000円+税
赤字決算の場合 +35,000円+税

 

その他

各種許認可申請・各種契約書作成 別途お見積り

 

備考

※上記の報酬額に追加料金が発生する場合、お客様へ事前にご説明の上、了承を頂いた上で着手致します。

※書類作成にあたっての当事務所からの質問については迅速にご回答頂きますようお願い申し上げます。

ご協力頂けない場合の業務の遅れに関しては責任を負いかねます。

※報酬額の他、翻訳料、申請に係る実費はお客様のご負担となります。

※収集代行した書類の実費(印紙代、郵送代、定額小為替代)は清算時にご請求致します。

※お客様が収集される書類の期限は取得から3か月以内のものをご用意ください。

※着手金としてお申込み時に1/2、業務完了時に1/2ずつお支払い下さい。

 

お支払い方法

お支払方法 銀行振込 または 現金

いずれのお支払い方法でも支払総額は同じとなっております。

お支払い時期 業務依頼時(着手金)と業務完了時に2分の1ずつお支払いください。

 口座①

銀行名:百五銀行  桑名駅前出張所

普通:288763

口座名義:岡田裕子(オカダユウコ)

※振込手数料はお客様負担となります。

 口座②

【他行からゆうちょ銀行にお振込み頂く場合】

銀行名:ゆうちょ銀行  店名:〇八九店(089)

当座:0137832 

※普通預金ではございません。「当座」をお選びください。

口座名義:行政書士さくら法務事務所 岡田 裕子

(ギョウセイショシサクラホウムジムショ オカダ ユウコ)

※振込手数料はお客様負担となります。

【同行からのお振込み】

記号番号:00850-6-137832

 

不許可だった場合

当事務所では万が一不許可となった場合、無料で再申請(状況によっては再々申請まで)させて頂きます。しかし、最終的に許可を得られなかった場合、業務完了時にお支払いいただく成功報酬は頂きません。

 

ご依頼後もずっとサポート

当事務所にてご依頼いただいたお客様には今後も安心をお届けするため、何度でも無料で相談を承ります。

ビザの更新・変更はもちろん、子どもが産まれた、親族や知人に日本へ遊びに来てほしい、日本に永住したい、日本国籍を取りたい、起業したい等々

日々変化する生活の中で在留資格(ビザ)に関する知識が必要となった時、そんなときはお気軽にご相談ください。

 

Zoomによる初回60分無料相談室のご予約はこちらから。

行政書士さくら法務事務所 代表:岡田裕子

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