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企業内転勤ビザとは

 

企業内転勤ビザとは?

企業内転勤ビザ(在留資格)とは、海外の本社・支社から日本の本社・支社に転勤になった場合に取得するビザのことです。企業内転勤ビザは、他の就労ビザで必要とされる学歴要件や実務経験が不要とされています。しかし、職務内容は何でもいい訳ではありません。それでは、詳しく見ていきましょう。

 

企業内転勤ビザ取得の要件は以下の2つです

①申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において在留資格「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で、その期間が継続して1年以上あること

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

 

企業内転勤ビザでできる職務内容の範囲は「技術・人文知識・国際業務ビザ」で行なうことができる仕事範囲となります。

学歴要件はありませんが、単純労働はできません。

 

「転勤」の考え方

・親会社・子会社間の異動

・本店・支店・営業所間の異動

・親会社・孫会社間の異動、および子会社・孫会社間の異動

・子会社間の異動

・孫会社間の異動

・関連会社への異動(年間10億円以上の取引実績が必要)

 

基本的な考え方としては日本の企業と外国の企業の間で資本関係が必要ということです。

 

 

国際間での転勤であることを証明するために辞令などを書面で入国管理局に提出します。

さらに、資本関係など企業間の関係性を各種書類で証明していきます。

 

必要書類は、企業のカテゴリー区分により異なります。

 

【在留資格「企業内転勤」のカテゴリー区分】

 

カテゴリー1

⑴日本の証券取引所に上場している企業

⑵保険業を営む相互会社

⑶日本又は外国の国・地方公共団体

⑷日本の国・地方公共団体認可の公益法人

⑸独立行政法人

⑹特殊法人

⑺認可法人

⑻⑴~⑺に掲げるもののほか、法人税法別表第一に掲げる公共法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

必要書類はこちらからご確認いただけます。

法務省ホームページ【企業内転勤】

 

 

 

 

企業内転勤ビザについてのご相談・お問い合わせはこちらからお願い致します。

 

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