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技術・人文知識・国際業務ビザとは

技術・人文知識・国際業務ビザとは?

 

大学や大学院、専門学校を卒業した外国人が、大学などで学んだ専攻と関連性のある職種に就職した場合に取得するビザ(在留資格)のことです。

 

具体的には、

 

・システムエンジニア・プログラマー・機械系、電気系エンジニア

 

・通訳翻訳・語学教師・デザイナー・営業・総務・経理・商品開発・広報宣伝・貿易 など

 

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザが認められるためのポイント

まず、就労ビザでは外国人本人と雇用する企業側との協力が必要不可欠です。

これは、留学生が日本でそのまま就職する場合も海外から呼び寄せる場合も同じです。

 

まず前提条件として、

・内定がでていること

・雇用契約を結んでいること

 

外国人本人についてだけでなく、雇用する企業側の書類も多く入国管理局に提出する必要があります。

規模が大きな企業ほど、規模や実績を証明することが容易なため比較的審査は通りやすい傾向にありますが、規模が小さな会社になればなるほど、会社に関する資料が不十分であったり新規に作成する必要がでてくることも珍しくありません。

中小企業・零細企業では、ビザの取得難易度としては高くなります。

 

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得要件を確認していきましょう。

 

①職務内容と大学等での専攻の関連性

大学等で学んだ専門性を発揮できる職務内容であることが必須です。

・どのような仕事をさせるのか

・なぜその外国人でなければならないのか

外国人の専門性と職務内容に関連性があることを丁寧に文書や資料で説明する必要があります。

例えば、成績証明書を外国人に取得してもらうことも重要です。

この関連性の説明が不十分であったり、説明が分かりにくい場合、本来ならば許可をもらえる案件であっても不許可になることがあります。

 

②外国人本人の学歴と職歴

卒業証明書や成績証明書で、どのような専門性を有しているのか、その専門性が職務内容に合致してものであるのか審査されます。

ここでの注意点は、日本の大学ではなく海外の大学を卒業している場合、学士または準学士の称号を得ているか確認しましょう。

海外の大学によっては称号の記載がない場合もあり、別途学士称号の証明書を取り寄せる必要がでてきます。

また、専門学校卒の場合、これは日本の専門学校に限ります(海外の専門学校は含まない)なお、専門士の称号が必要です。

 

高卒の場合…

3年以上、または10年以上の実務経験が必要です。

3年の実務経験でよい職種は、通訳・翻訳または語学教師です。

これ以外の殆どの職種で10年以上の実務経験が必要となります。

 

③外国人と会社との間で契約があること

ここでいう「契約」とはおもに雇用契約のことです。すでに就職が決まっているという証明として雇用契約書を入国管理局へ提出します。

なお、派遣契約や請負契約でも少し難易度は上がりますが、ビザの申請が可能です。

 

④会社の経営状態

会社の経営状態が安定していることが求められます。毎月の給与を支払うことができるのか、安定性の審査のために決算書類を提出します。

赤字決算であったとしても、事業計画書を作成し今後は黒字になるという会社の将来性をアピールすることが重要です。

また、決算を一度も終えていない新しい会社の場合も事業計画書は必須となります。

 

⑤日本人と同等の給与水準であること

同一労働・同一賃金、これは外国人に対しても同じことです。

外国人は決して安い労働力ではありません。日本人社員と同等の給与であることが審査されます。

 

⑥外国人本人に前科がないこと

 

まとめ

 

技術・人文知識・国際業務ビザのポイントと要件について重要な点を確認しました。

一番大切なのは、職務内容と専攻内容の合致、関連性をうまく説明できるか。

ここを一番丁寧に、意識していきましょう。

 

各事項を証明する資料の使い方、理由書などの書き方次第では問題ない案件でも不許可になってしまうところが就労系ビザの難しいところです。

 

 

 

技術・人文知識・国際業務ビザについてのご相談・お問い合わせはこちらからお願い致します。

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