外国人の会社設立とは

外国人が日本で会社を設立し事業を経営するためには、大きく分けてふたつの手続きが必要になります。それは、会社設立と経営管理ビザの取得です。

会社設立の手続きは、その性質上、必要な手順を踏めば誰でも設立登記することが可能です。しかし、外国人が会社設立をおこなっても、事業を経営するための在留資格を取得していなければ、事業の経営活動をおこなうことができません。そこで、経営管理ビザの申請が必要なのです。

経営管理ビザの申請は、会社設立の手続きと異なり、必要な書類を提出したからといって必ずしも許可される訳ではありません。しっかりと事前に準備をしたうえで申請しなければ、不許可になる可能性があります。そのため、外国人の会社設立は経営管理ビザの取得を前提として、経営管理ビザを取得できる会社設立をおこなう必要があるのです。

会社を設立したものの、実際に経営することができない事態を避けるためにも、外国人の会社設立は、在留資格申請に精通した行政書士に依頼することをおすすめします。

このようなことでお困りではありませんか？

• 会社設立のながれや必要書類がわからない
• 自分で会社設立の手続きをする自信がない
• 会社設立後の経営管理ビザも相談したい
• 必要な許認可についても相談したい
• 事業計画等についても相談したい
• 必要な手続きをスムーズに進めていきたい

行政書士さくら法務事務所では、これらの悩みを解消することが可能です

行政書士さくら法務事務所が選ばれる理由

• ビザ専門の行政書士事務所です

弊所は、2019年開業以降、ビザ申請・帰化申請サービスに特化して業務を展開しております。外国人の会社設立から必要な許認可について、経営管理ビザなどの要件や事業計画に至るまで、総合的にコンサルティングすることが可能です。

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無資格者や補助者が対応することはございません。会社設立の手続きでは、発起人個人の個人情報から企業の機密情報等、秘匿性の高い情報の取り扱いが必要となります。有資格者が、最初から最後まで責任を持って対応させていただきます。

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お客様の多くは、日常のタスクに並行して会社設立等の準備を進めており、お忙しい方ばかりです。お客様が本来やるべきこと、本業に専念して頂くためにも、会社設立は専門家にお任せください。

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