業務内容

  1. 在留資格変更許可申請

    在留資格変更許可申請とは現在取得している在留資格から別の在留資格に変更する事由が発生した場合におこなう手続きのことです。例えば、留学ビザを持つ外国人留学生が卒業後日本で就職することが決まった場合、実際に働くためには留学ビザから就労可能な在留資格に変更する必要があります。

  2. 在留資格認定証明書交付申請

    在留資格認定証明書とは、日本に入国を希望する外国人が在留資格のいづれかに該当していることを証明する入国手続き等の際に必要な書類です。在留資格が「短期滞在」「永住者」の場合は交付されません。

  3. 登録支援機関登録申請代行サービス

    在留資格「特定技能1号」の外国人を雇用する企業（受入れ機関）から委託を受けて、特定技能1号外国人の支援計画の実施をおこなう機関です。登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

  4. 就労ビザ申請一覧

    外国人が日本で90日以上長期滞在する場合や日本で働き報酬を得る活動をする場合、在留資格（ビザ）の取得が必要となります。ビザの中で特に就労を目的としたビザのことを「就労ビザ」と呼び、その種類は十数種類あります。

  5. 経営管理ビザ申請

    日本で起業して経営者になりたい外国人必見！！「経営・管理」の在留資格は、貿易その他の事業の経営・事業の管理に従事する活動をするために設けられました。具体的に、事業の経営者や管理者をいいます。外国人が日本で会社を作り会社を経営していくためには経営管理ビザの取得が必要です。

  6. 帰化申請

    帰化とは、日本国籍を取得することです。帰化申請とは、日本国籍を持たない外国人が日本国籍を取得するための申請手続きのことをいいます。帰化と永住の違い、帰化するための要件、必要書類、許可されるまでの期間などを確認できます。

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RSS immigration lawyer Yuko | note

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