経営管理ビザとは

経営管理ビザは、外国人が日本で貿易その他の事業の経営をおこない、または、当該事業の管理に従事する活動をおこなうための在留資格です。経営管理ビザは、就労ビザのひとつで出入国在留管庁に申請をおこない、法務大臣の許可によって付与されます。

日本では現在、1円の資本金でも会社を設立することが可能ですが、新規に設立した会社において経営管理ビザの取得を希望する場合、事業所・事業規模・報酬など、一定の要件を満たす必要があります。

もし、経営管理ビザが不許可となった場合、事業所の確保に必要となった不動産費用、会社設立費用などがの投資が無駄になる可能性があります。事前に計画をしっかりと立てて進めていきましょう。

このようなことでお困りではありませんか？

• 日本で会社を設立して、経営管理ビザを取得したいが具体的な方法がわからない
• 経営管理ビザの申請書の書き方や必要書類がわからない
• 事業計画書など申請に必要な書類を自分で作成する自信がない
• 経営管理ビザの取得までのスケジュールやながれを知りたい
• 専門家にお願いできることは任せたい
• 経営管理ビザの申請で失敗したくない

行政書士さくら法務事務所では、これらの悩みを解消することが可能です

行政書士さくら法務事務所が選ばれる理由

• ビザ専門の行政書士事務所です

弊所は、2019年開業以降、ビザ申請・帰化申請サービスに特化して業務を展開しております。経営管理ビザ取得の実績豊富な行政書士がお客様の新規事業のスタートをサポートいたします。

• 代表行政書士が直接対応いたします

無資格者や補助者が対応することはございません。経営管理ビザの申請では、ご本人の資産や在留状況等、個人におけるプライバシー性の高い情報から、事業計画など企業の機密情報を含めた情報の共有が必要となります。有資格者が、最初から最後まで責任を持って対応させていただきます。

• お客様の大切なお時間を確保します

お客様の多くは、普段仕事や家事にお忙しい方ばかりです。日常のタスクに並行してビザ申請の対応に迫られています。はじめての申請では、情報収集から申請に至るまで100時間以上要することもあります。しかし、時間をかければ許可がもらえる訳ではありません。お客様が本来やるべきこと、本業に専念して頂くためにも、経営管理ビザの申請は専門家にお任せください。

• オンラインで全国どこからでもご相談可能

オンライン相談を積極的に導入しておりますので、東京・名古屋・大阪など遠方のお客様からも多数のご依頼を頂いております。遠方のお客様に限らず、お忙しく時間を有効に使いたい方、慣れない場所で対面で会うのは不安な方に支持されております。

• お客様のリスクは最小限に〈あんしんの返金保証〉

お客様は様々な不安を抱えながらご相談にいらっしゃいます。本当に許可がもらえるのか、料金は妥当なのか、信頼できるのか、、、

このような不安のなか、大切な時間を使い、ご相談にいらっしゃるお客様の不安を少しでも取り除きたいとの思いから、返金保証制度を設けております。万が一許可がおりなかった場合には、無料で再申請をいたします。最終的に不許可の場合は、サービス料金の全額を返金させていただきます。詳細は、返金保証規定をご確認ください。

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