外国人ビザサポート＠なごや

「外国人を雇いたいけれど、どのビザが必要か分からない」とお悩みではありませんか？ 注目の「特定技能ビザ」について、ビザ専門の行政書士がやさしく解説します。

最新制度を理解し、安心して外国人材を受け入れるためのポイントを整理しました。特定技能ビザの基本的な概要、対象分野、受け入れ条件、制度の背景や注意点などを、雇用主の皆さま向けにわかりやすくお伝えします。

特定技能ビザとは？

特定技能ビザは、2019年4月に新たに設けられた在留資格で、一定の専門性・技能を有する外国人を中長期的に受け入れることを目的としています。

背景には、少子高齢化による労働力人口の減少と、それに伴う深刻な人手不足があります。日本政府はこれに対応するため、「特定産業分野」で働く外国人材の受け入れを制度化しました。

特定技能は、1号と2号の2種類に分かれており、それぞれで在留期間や家族帯同の可否、在留の継続性などが異なります。

特定技能ビザ｜1号と2号の違いとは？

項目	特定技能1号	特定技能2号
対象者	一定の技能水準を有する者	より熟練した技能を有する者
在留期間	最長5年（更新可）	更新制限なし
家族の帯同	原則不可	可能
試験	技能試験と日本語試験に合格が必要	所定の技能試験に合格（分野による）
対象分野	16分野	介護を除く15分野

2025年4月現在、特定技能1号は全16分野が対象です。一方、特定技能2号についても建設業や造船・舶用工業をはじめ、介護分野を除く15分野に拡大されており、制度の見直しが進められています。

特定技能1号の対象分野一覧（2025年最新版）

2025年4月時点で、特定技能1号の対象となっているのは以下の16分野です：

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 木材産業

これらの業種において、人材確保が特に難しいとされており、外国人材の就労を制度的に支援する仕組みが整えられています。

雇用主が知っておきたい受け入れ条件と責任

雇用主が特定技能人材を受け入れるには、以下の条件や手続きが求められます：

• 雇用契約の締結（フルタイム、同等の報酬）
• 支援計画の策定と実施（特定技能1号）
• 入管への届出と報告
• 受け入れ機関としての適格性（過去の法令違反等がないこと）

特定技能1号の場合、外国人が安心して生活・就労できるように、生活ガイダンス、日本語学習支援、相談対応などを含む「支援計画」の実施が義務付けられています。

支援業務は自社で行うことも、登録支援機関に委託することも可能です。

特定技能ビザと技能実習制度の違いを解説

よく混同されがちなのが「技能実習制度」との違いです。両者は制度の目的や位置づけが大きく異なります。

比較項目	技能実習	特定技能
目的	技能移転（国際貢献）	労働力確保（経済対策）
在留資格	技能実習1号〜3号	特定技能1号・2号
雇用関係	実習（教育的立場）	労働契約に基づく雇用
家族帯同	原則不可	2号は可
受け入れ機関の責任	実習計画の認定等	支援計画・届出など

技能実習を経て特定技能1号へ移行することも可能です。実習期間が特定技能への試験免除や経験年数として認められる場合があります。

特定技能ビザに関するよくある質問（FAQ）

Q：外国人を特定技能で雇う場合、費用はどのくらいかかりますか？

→ 登録支援機関へ委託する場合は月額数万円の費用がかかることが一般的です。その他、ビザ申請代行費用や生活支援の経費も必要です。

Q：支援計画は必ず必要ですか？

→ 特定技能1号では必須です。雇用主自身で実施するか、登録支援機関へ委託する必要があります。

Q：特定技能の在留資格を持つ外国人は転職できますか？

→ はい、可能です。ただし、同じ分野内での就職であること、転職後の受け入れ先が適切であることが条件です。

参考リンク：詳しい情報は、出入国在留管理庁の特定技能制度に関するページをご参照ください

出入国在留管理庁｜特定技能制度について

制度変更の背景と最新動向

特定技能ビザは、制度発足からまだ日が浅く、改正や拡充が頻繁に行われている在留資格です。

• 2023年6月には、特定技能2号の対象分野が介護を除く15分野に拡大。
• 2024年3月には、特定技能1号の対象分野が従来の12分野から16分野に拡大。
• 2025年4月には、省令改正により支援計画の内容や届出制度に変更が加えられました。

このように、制度の全体像や要件は流動的であり、常に最新の情報に基づいて対応する必要があります。誤った情報に基づいた運用は、申請不許可や制度違反となるリスクもあるため、信頼できる専門家のサポートを得ながら進めることを強くおすすめします。

【まとめ】特定技能ビザの活用を成功させるために

特定技能ビザは、日本の人手不足を補うために制度化された新しい就労ビザ制度です。受け入れにあたっては、雇用主側にも準備すべきことが多く、単なる「労働力確保」の枠を超えて、長期的な人材戦略が問われる場面も増えています。

「どの分野が対象なの？」「支援計画って具体的に何をするの？」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。

ビザ専門の行政書士が、制度の背景から実務まで、安心して外国人を受け入れられるようサポートいたします。

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